■要約≪スティグリッツ公共経済学（下）後編≫

・ティボー仮説は現実的には限定的にしか有効たりえないとされます。それは「移動や立地の自由」という制約条件により、非経済合理的な意思決定の側面（主に生活への価値観）がぬぐえない点に起因します。こうした感情的な配慮を視野に入れながら、顧客である地方住民の便益にかなうように、「ローカライズした公共支出や租税制度・インセンティブ設計」を緻密に運用することが不可欠であるということから地方政府による権限移譲が不可欠であるということが言えます。

■地方政府に関わる補助金について

・国が地方政府を支援するための補助金としては特定用途補助金と定率補助金の2種類が存在します。どちらも地域のパレート最適を目指して、家計や企業の生産活動・消費活動を補填、インセンティブ設計する為にされる補助金です。そのもたらす外部経済/外部不経済を考慮し慎重に運用しないといけないのがポイントとされます。特に定率補助金は所得効果・代替効果のインパクトが大きく、その経済への派生インパクトを考慮しない長期的な要素技術阻害やインフラ不全を招きかねないとされます。

■地方政府が公共支出を行うに辺り考慮することについて

・地方政府の顧客たる住民へ「サービスを提供し、満足度や長期的な定着を追求する」のが公共支出の目的です。住民誘致・抜本的な税収底上げを見据えて、産業振興や税制・インフラ拡充などに努め、民間セクターの生産活動にレバレッジをかけるように仕組みを整備するというのが地域における官民の役割分担の実態です。

・地理的な制約や保有資源により差別化や目指すポイントは自ずと一義に収束するのが一般的とされます。民間競争力確保に向けた代表的な政策は企業の工場誘致・免税です。大量の雇用と関連産業需要を招くもので、公共セクターとしては最も有効な長期的な税収確保につながる施策であり、これが労働や資本の地域間競争の力学となります。こうした理由から、「規模の経済を形成する為に特定産業群の企業を集積させる」というのは官民の利害にかなう政策として古来から定石化された手順です。

・「土地や資本所有に対する租税や補助金」も代表的な地方政府の租税制度を考慮する際のテーマとなります。土地はその性質から「移転することが出来ず、最大効率で活用されるように制度設計を通じて市場へ間接的に働きかけ続けるべき」資本とみなされます。土地を最大効率で活用する為には相応の資本投資と労働需要を必要とし、「その資本投資を受けるだけの魅力ある生産活動を実現することが出来るか」ということが争点になります。労働供給は一般的にはその地域に定住することになるので、地域の利便性や選好性を促進するような条件がない限り、「地場の人を惹きつけるくらいしか労働力を確保する術がない」という制約条件に選択を狭められる構造的な問題が存在します。その為、結果として田舎の土地には大量の土地を活用した農業や製造工場を活用することが最適解になる、ならざるを得ないというのが現実です。

【所感】

・公共支出の目的（パレート最適と再分配）と租税ロジックは同様の構造を取りながらも目指すべきものや関心の範囲、考慮すべきもの（地域住民の感情感覚・実利的な満足の為に、よりローカライズする必要がある）が違うという地方財政の特質がわかり大変勉強になりました。

・地域には地域の価値観や利害が存在し、経済合理が働かない領域が構造的に一定数存在するという仕組みが理解出来たことは非常に学びになりました。「地方創生」というきれいなラベルを張った一時的な産業振興が如何に難しく、市場適応しにくいのかということや投資的側面が強くならざるを得ない理由が体得できたのは大きな学びでした。

・上下巻を通じて、公共経済学という実態が見えにくい政府の経済活動に関する理論を体系立てて学ぶことが出来たのは視野視界が広がった感覚を持ち、とても良い学びになったと体感しておりいます。民間セクターにいる自分が出来る役割や租税制度・資本の仕組みやメカニズムに関してより思いをはせるきっかけになったので、自分の持ち場で経済・社会に寄与できるようなアウトプットをより心掛けていきたいなと思いました。

以上となります！