■スティグリッツ公共経済学（上）後編

・独占供給の経済主体には公共セクターであろうとプリンシパル・エージェント問題が発生します。公共セクターのプリンシパル・エージェント問題の難しさは報酬によるインセンティブが機能しにくい組織構造・組織目的がある点です。解雇や競争的賃金制度が出来ず、部分最適が個人の評価になります。予算制約の行動形式も抑制に機能します。これらは租税という原資の性質や施策がもたらすインパクトからステークホルダーが多く、検証観点が多くなってしまうのは致し方なしとも言えます。

■公共支出計画について

・公共支出計画は「需要の源泉の確認（政府支出の必要性）」⇒「市場の失敗の特定、問題が所得分配かメリット財の供給かの判別」⇒「複数の支出計画を比較検討」⇒「公共支出による民間部門の反応検証」⇒「公共支出の公平性・効率性により支出計画間の優先順位をつける」⇒「公共支出計画の策定及び実行における政府及び政治活動の影響性検証」というプロセスを経て分析・立案がされます。

・公共支出の主な目的・役割はパレート最適・「市場の失敗」是正・分配作用です。社会保障、公害、環境問題などを解決するための公共部門出動が大半なので、費用対効果に加え、「市場介入で解決した社会問題を定量化して評価する難しさ」はつきまとう宿命にあります。

■国防・研究・技術

・国防・研究・技術は代表的な公共支出です。国防は争いを抑止する効果があり、法秩序と同様の役割を果たします。研究開発は「特許によるインセンティブ設計」や「基礎研究」などを国が責任をもって行うことで知識基盤として育む作用があるとされます。

・インターネット・バイオなどを始めとする基礎研究を国が担い「次世代の技術開発の基盤を作ることで、技術革新や民間の市場形成を狙う」ということが公共セクターが研究を担う責任・役割分担の意義であるとされます。これは市場競争に最適化していくと、研究行為そのものが合理に反するという性質的な宿命が影響しています。

・知識や技術は市場競争だけに任せていると投資が過小になる性質のものです。民間にこれらの開発投資をするインセンティブを付与する制度設計として、特許や著作権があります。インセンティブ制度の悩ましい点は「研究は知識の結合によりもたらされる」という本質的な性質を阻害する点にあります。

■医療・教育

・医療は「医療保険や租税控除により手厚く手広く保障する」というのが公共支出の基本方針とされます。医療保険は民間供給だけにすると「健康優良な顧客だけを対象にしたい」というインセンティブが働き、制度として破綻してしまうので公共支出が絶対不可欠な領域とされます。

・医療の公共支出の意義は上記に加えて、「公衆衛生の担保」・「退役軍人への医療保障」・「医療研究機関の整備・研究費支援」などがあるとされます。医療問題の悩ましい点は「貧困者と高齢者」という医療を享受することの多い対象が「保険サービスの費用対効果の兼ね合いからは最もコストを計上する」という矛盾が付きまとう点にあります。加えて、患者と医療従事者の情報の非対称性が常につきまとい、解消されない宿命にある点です。患者が不合理な報いを受けないためにも薬の投与や免許制度などを政府が元締めとしていたという歴史が存在します。※患者は治療や薬の凄さ、病院や医者間におけるサービスの差を適切に判断・比較することが永遠に出来ないとされます。

・教育は純粋な公共財ではないですが、義務教育などは等しく供給することで社会の治安維持や生産能力の基盤に格差が出ないようにするための社会補償要素を含むとされます。その一方で、教育の性質から所得格差など競争原理が働く点がある為、「誰にどこまで」という程度を踏まえて配分することが大切でその判断軸が非常に難しいとされます。学校選択の自由や学校と教員に目標管理制度を制定するなど公共セクター単独の問題ではない故の「制度の制定による間接的な働きかけ」も公共政策のスコープとなります。

・一般的には「教育水準と賃金には明確な相関がある」とされますが、それは教育資源投資による生産能力の差（人的資本理論）であるとする見解もあれば、入学・卒業における能力選別作用の産物（スクリーニング理論）であるという見解など様々存在します。教育領域の格差問題の難しい所は「投資対効果が明確にはかれない・定まらない所」にあるとされます。即ち、ダウンサイドリスクを完全に取り除くことができない点です。かつ、その投資に対する担保がないために株式や銀行での資金調達と似たようなモデルを作ることができず資金供給・貸出が発生しにくいということにならざるを得ない点です。その為、財団や奨学金などの制度が補助機能として作用しています。

・加えて、子供の教育の領域に関する難しい点は意思決定者が親に委ねられている点です。即ち、教育投資に関しては「親の支払い能力がない」・「教育投資の優先度を高く置いていない」などの場合に機会ロスが必然的に生まれてしまう構造にあるとされます。

■社会保障・福祉

・現金給付・現物給付が社会保障の基本原則です。外部から資源を注入して生産・消費市場に参画できる絶対数を増やし、パレート最適を目指すことが社会保障領域の公共支出の意義とされます。租税を原資として、社会保障・福祉の制度を運用・サービスを供給することにより「労働供給・所得形成・消費形成を間接的に下支えすること」を狙いとして経済全体の総量を最大化させることを目指します。

・社会保障・福祉の領域はその性質上、モラルハザードや逆選択（結果として、貯蓄や雇用のインセンティブを阻害する）の作用が一定数発生することは避けられない宿命にあるとされます。分配やパレート最適に民間部門が責任や動機を持ちようのない領域であるため、収入に応じた税率配分で徴収した租税を原資として運用する（公共セクターしか責任を持ちようがない）ことが最善であると結論付けられている領域です。

【所感】

・「効率性と公平性の担保」・「パレート最適の追求」・「租税を原資とする」という明確な価値基準・目的・制約条件の下に意思決定される公共経済学の領域特有の考え方や運用方針は新鮮で非常に面白く読むことが出来ました。「市場の失敗」是正の為に、要素技術供給や社会保障・分配を中心に公共支出が組み立てられるという仕組みについて理解が深まった印象です。

・「社会全体の経済活動を最大化する為に、雇用や消費・所得に働きかけるシステムとして社会保障がある」という分析・考察が非常にわかりやすく印象深かったです。民間の自由競争・市場原理だけではスコープ外になる領域に公共支出の意義があり、官民の連携をしながら役割分担、「市場の失敗」・「政府の失敗」に解決策を施していくというあり方は納得の次第です。

・「経済活動が果たす社会への役割」が個人的な関心毎・テーマであった中でとてもタイムリーな内容だったと感じており、引き続き下巻（租税原理・地方財政）も読み進めていきたいと感じる次第でした。

以上となります！