■要約≪近代世界システムⅡ後編≫

・経済の収縮局面において、中核諸国（オランダ・イギリス・フランス）は重商主義政策（保護貿易）を採用し、ヨーロッパ世界経済における自国の取分を確保することで経済危機を凌ぎました。16～17世紀のヨーロッパ世界経済において、周辺地域（東欧・南欧・ラテンアメリカ等）は家畜の生産などの農業を中心とした「収益性の低い産業を担う役割」をシステム内で努める構図になっていました。

・17世紀中盤以降のスペイン領アメリカ（ラテンアメリカ地域）は空前のヨーロッパ世界経済での銀ブームによる鉱山開発需要が収束したことで危機的な経済状態に見舞われていました。この地域は元来、大規模プランテーションや特定品目に専念する農業が中心であり、収縮局面で中核向けの需要が崩壊すると採算が成り立たないくらい（自前の地域圏だけで経済が成り立たない）の脆弱な経済基盤の地域でした。

・不況・収縮局面においてはヨーロッパ世界経済の中核は軒並み重商主義政策を採用する中で、ラテンアメリカ地域は物理的にあまりにも離れており、物流コストなどの観点から「大西洋貿易（三角貿易）」の構図を取らないと採算が取れないくらいの損益分岐点が高い商売であり、非注力扱いされました。その結果、地域市場化（自前の経済地域で生産・消費を成していく必要性）が加速しました。宗主国であるスペイン・ポルトガルが資本主義経済の波に乗りきれなかったことも災いしているとされます。

■経済収縮局面における半周辺地域の変革

・国際分業体制は「膨張傾向の時はその役割分担を徹底することでうまくいくが、収縮局面ではそんな役割分担などいってられず限られたパイの奪い合いになる」という利害関係を浮き彫りにしました。17～18世紀の経済危機を経て、スペイン・ポルトガル・北イタリア～南ドイツ地域などのかつての半周辺の名家は没落してしまいました。一方で、スウェーデンやプロイセン・ニューイングランド（後のアメリカ合衆国）などのように経済的地位を向上させる成果を上げるケースもありました。

・スペインは元来、軍事と地金産業において国際競争優位を誇っていましたが、それ以外の農業や製造業においては変わらず競争劣位にあり、度重なる中核諸国（オランダ・イギリス・フランス）との戦争において財政出費は嵩み、ラテンアメリカ地域の植民地をテコにした分業体制にも限界が来ている状態にありました。じり貧な構図が続き、結果としてスペイン・ポルトガルはヨーロッパ世界経済において、「希少な資源を持つラテンアメリカ地域の植民地と中核をつなぐベルトコンベア」の役割を担うに留まるまでに没落しました。

・スペイン・ポルトガルよりも深刻な没落に見舞われたのはイタリアです。経済の中心がフランドル地方や北イタリア・南ドイツからイギリス・ネーデルランドなどにシフトしていく中で、スペインやポルトガルのように植民地という資源を有していなかった為に地域の経済的衰退は深刻でした。元々のテコとしていた地中海交易（対アジア・オスマン帝国・北アフリカ地域・東欧）により形成されていた取引市場はオランダ・イギリスによる海上交易を用いた中継貿易に置換されるようになり、資本投資も移転されていった為、没落は顕著でした。結果として、長らく「特定品目への専念による差別化追求」で争点を作り、低収益の農業生産の役割をシステム内で担うことを要望され続けるに至りました。

・一方、17～18世紀のスウェーデンは中核（オランダ・イギリス）・中欧（神聖ローマ帝国・プロイセン）・東欧（ポーランド・ロシア）の経済取引の中継貿易拠点として台頭をするようになり、「銅の生産国」という産業優位性も相まって一気に周辺地域から半周辺の一角を占める大国に台頭しました。

■経済収縮局面における中核地域における抗争

・オランダがヘゲモニー国家の役目を担い、ヨーロッパ世界経済を牽引する時代が30年程度続きました。その後はオランダが担った覇権を巡り、長期間の英仏戦争が行われました。

・イギリスは農業・海軍・海上交易・金融サービスを国際競争優位性の源泉とし、オランダが担ってきた中継貿易の役割を引き継ぐことでその地位・影響力を拡大していくことに成功しました。この流れはオランダの生活水準上昇に伴い、賃金が向上し生産コストが増加したことで、オランダへの資本投資の旨味（利子率・資本利潤）が低下したことに起因しました。その結果、資本投資は長期的にイギリスへ移転していく構図になりました。地理や産業基盤（海運・金融の技術優位）の側面からオランダの役割を継承できたのはイギリスだけであり、この流れは歴史的に必然のものと言えました。

・一方のフランスは農業・製造業・陸軍を国際競争優位の源泉とし、ヨーロッパ大陸との交易を中心とした経済圏を構築していました。西ヨーロッパ世界を牽引してきたフランク王国の名残からその威厳・影響力は顕在であったものの、隣接諸国が多いが故に度重なる戦争への財政出動や広大な土地の国防費膨張などでイギリス・オランダとは相対的に苦しい経済活動を余儀なくされました。元々の優位性の源泉であった地中海交易・東方交易を拡大路線に乗せることが出来ず（海上交易によるイギリス・オランダの担う中継貿易に収益性・効率性の観点で相対劣位にありました）、その中核の地位を維持するのが精一杯という状態が続きました。

■ヘゲモニー国家のメカニズム

・経済的・政治的に圧倒的な影響力を全体にもたらした国家をヘゲモニー国家と呼び、ウォーラーステイン氏の定義では「17世紀のオランダ」・「ナポレオン戦争後のイギリス」・「第二次世界大戦後のアメリカ」の三か国だけが該当するとされます。

・ヘゲモニーは三層から構成され、「生産の優位」⇒「流通・商業上の優位」⇒「金融・サービス面での優位」の順で構築されます。その順に崩壊し、生産面での優位性は「生活水準（≒賃金率）の上昇に伴う生産コストの増加」により崩壊します。ヘゲモニー国家は自分達の都合によいように自由貿易を心棒していくことになり、結果としてどの国も自由主義国家に辿り着きます。なぜなら、自由競争において、自国の利権である「規模の経済」が働くからです。

【所感】

・近代世界システムⅡは世界史で非常に華やかな時代と見なされる17～18世紀の動乱を資本主義経済の側面から分析するというスケールの大きな内容であり、各国の利害関係や産業政策が垣間見えて非常に歯ごたえのある内容でした。宗教的な理由による経済的な影響（イギリス・オランダはプロテスタント国・フランスは伝統的なカトリック国）や地理的な側面（北アメリカ植民地/ラテンアメリカ地域・北欧（スウェーデン）/南欧（スペイン）の明暗）が浮き彫りになる記述が目立ち、知的好奇心を刺激するパートでした。

・ヨーロッパ世界経済を構成した各国の19世紀以降の動向（例:北アメリカ植民地の経済的発展・中核諸国による東アジア・東南アジア地域の植民地化）が必然の流れであったことを理解でき、歴史や学問を学び普遍的な法則や構造を捉える重要性を再認した次第です。

以上となります！